タカラトミー、米投資会社と提携

玩具２位のタカラトミーと投資会社のＴＰＧ（本社・米サンフランシスコ）は６日、資本・事業提携で合意したと発表した。ＴＰＧがタカラトミーの発行済み株式の１４・０７％を取得し、第２位の株主となる。出資額は１３０億円弱。同社は出資のほか、７０億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を引き受け、タカラトミーに２人の社外取締役を派遣する。

背景には、国内の玩具市場が、遊びの多様化や少子化で縮小していることがある。着せ替え人形「リカちゃん」やミニカー「トミカ」などの有力ブランドを持つタカラトミーも、海外事業の拡大が急務となっている。


道内と東京、格差また拡大
内閣府が六日発表した二○○四年度「県民経済計算」によると、一人当たりの道民所得は前年度比０・８％減の二百五十三万五千円で、四年連続の減少となった。都道府県別では前年度と同じ三十一位。首位の東京は同１・２％増の四百五十五万九千円で北海道の一・八○倍となり、格差は前年度の一・七六倍より拡大した。

東京と最下位の沖縄との差も二・二四倍から二・二九倍に広がり、地域間格差拡大が一段と進んでいる実態を裏付けた。