親中派曽蔭権氏、再選へ

今年７月に中国への返還から１０年を迎える香港で２５日午前、行政長官選挙の投票が行われた。即日開票され、同日午後には結果が判明する見通し。親中派が大半を占める「選挙委員会」（８００人）による間接選挙で、現職の曽蔭権氏（６２）が再選されるのは確実だ。

選挙には公民党の梁家傑氏（４９）が民主派候補として初めて出馬。行政長官選への立候補には選挙委員１００人以上の推薦が必要で、香港返還後、過去２回はいずれも無投票だった。


育児制度利用で仕事減
育児のため深夜勤務の免除を申請したところ、必要以上に勤務を減らされ、賃金が激減したとして、「日本航空インターナショナル」（東京都）の客室乗務員４人が、賃金の減額分計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

土田昭彦裁判官は「会社は１か月に１０日前後は勤務させることができた」などと述べ、同社に約１５００万円の支払いを命じた。

判決などによると、同社は１９９９年４月、育児・介護休業法の改正を受け、午後１０時～午前５時の勤務を免除する「深夜業免除制度」を設けた。４人は２００３～０４年、育児のため同制度の利用を申請したところ、月に２０日前後あった仕事が、月に１、２日に減り、賃金が激減した。