普天間移設、再編交付金は名護ゼロ

防衛省首脳は九日、米軍普天間飛行場代替施設を受け入れる名護市への「米軍再編交付金」の交付について「今のままでは出せない。ゼロだ」と明言した。島袋吉和市長が一月の普天間移設協議会で、日米が合意したＶ字形滑走路の修正を要求したことから、交付条件の「再編案の受け入れ」が崩れたとの見方を示したものだ。Ｖ字案容認に向け、同市をけん制する狙いがあるとみられる。同首脳は一方で、二〇〇七年度予算案の再編交付金経費に「名護市の分も要求している」と明らかにした。

首脳は、再編交付金の創設を盛り込んだ「米軍再編推進法案」第六条に、交付条件として「再編の実施に向けた措置の進捗状況」が明記されていることを念頭に「（名護市がＶ字案の修正を要求している段階で再編交付金を）出したら法律違反になる」と述べた。

「名護は交付金がいらないんじゃないか」とも述べ、同市の対応に不快感を示した。