日朝作業部会がハノイで開幕

６カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会が７日午前、ハノイ市の日本大使館で始まった。初日は日本人拉致問題を集中的に協議することになっており、「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮の態度表明が部会の進展を左右する。

日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は冒頭発言で、拉致問題解決に触れた日朝平壌宣言の有効性を再確認した上で「懸案事項を解決し、不幸な過去を清算することを基礎とし、国交正常化を実現する方針のもとで積極的に取り組む」と述べた。


純増ではKDDIが1位、ソフトバンクが2位
電気通信事業者協会（TCA）は3月7日、2007年2月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。調査によれば、携帯電話とPHSの契約数の合計は1億67万9900件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.5％増だった。

このうち、携帯電話の契約数は9576万2300件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.5％増となった。また、携帯IP接続サービスの契約数は8340万7900件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.8％増だった。