在韓米軍撤収阻止に全力

韓国外交通商省は４日、１９７６年度を中心とした外交文書を公開した。それによると、７６年の米大統領選で在韓米軍の撤収を訴えていたカーター氏の当選の可能性が高まったことを受け、韓国政府が米側に軍の駐留継続を働き掛けていた事実が明らかになった。

韓国政府は同年夏、朝鮮半島の軍事情勢などに関する報告書を作成。駐日韓国大使が日本を訪れたカーター氏の側近と接触し、「在韓米軍は欧州に対するソ連の軍事力を分散する役目を果たしている」と説明。韓国の人権状況に批判的なカーター氏に対し、米韓同盟の重要性を認識するよう促した。


東京都心部のオフィスビル供給
森トラストは4日、2007―10年に東京都心部のオフィスビルの年平均供給量が過去4年の半分に減るとの見通しをまとめた。旧国鉄用地の大規模開発事業がほぼ完了し、年平均76万平方メートルに減る。新しい開発案件は東京駅周辺の「大手町・丸の内・有楽町」地区への一極集中が進むという。

「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」によると、03―06年のオフィスビルの年平均供給量は146万平方メートル。東京都港区の「汐留」や「品川」など旧国鉄用地の大規模開発が相次ぎ、03年には過去最多だった。06年までにその大半が完成した。