いすゞ自動車は29日、細井行副社長(57)が社長に昇格する人事を正式発表した。6月下旬に開く株主総会後に就任する。井田義則社長(63)は代表権のある会長に退く。井田氏は経営危機に陥った2002年12月に社長に就き、再建を指揮してきた。業績が回復し、新たな成長戦略も定まったことから経営体制を一新する。
東京都内で開いた記者会見で細井氏は「経営の方向性を変えず海外事業を軸に地固めする」と抱負を述べた。新興国をはじめ海外販路を広げ、柱である商用車、ディーゼルエンジンを拡販する。井田氏は「経営も安定し後進に道を譲る好機」と退任の理由を話した。
大阪市が住民登録一斉削除
大阪市西成区の大量住民登録問題で、同市は29日、居住実態がないと判断した日雇い労働者ら2088人の住民登録を一斉に削除した。大阪市議選の告示を翌日に控え、本来は選挙権のない労働者らが投票して、選挙自体が無効になる恐れを避けるためだ。労働者側は「救済策が不十分なままの削除は横暴だ」と強く反発。削除の取り消しを求める行政訴訟を起こすなど、今後も抵抗する構えだ。
この日、西成区役所の閉庁時間の午後5時半までに住所変更しなかった労働者らが対象で、内訳は「釜ケ崎解放会館」2016人▽「NPO法人釜ケ崎支援機構」66人▽「ふるさとの家」6人。
東京都内で開いた記者会見で細井氏は「経営の方向性を変えず海外事業を軸に地固めする」と抱負を述べた。新興国をはじめ海外販路を広げ、柱である商用車、ディーゼルエンジンを拡販する。井田氏は「経営も安定し後進に道を譲る好機」と退任の理由を話した。
大阪市が住民登録一斉削除
大阪市西成区の大量住民登録問題で、同市は29日、居住実態がないと判断した日雇い労働者ら2088人の住民登録を一斉に削除した。大阪市議選の告示を翌日に控え、本来は選挙権のない労働者らが投票して、選挙自体が無効になる恐れを避けるためだ。労働者側は「救済策が不十分なままの削除は横暴だ」と強く反発。削除の取り消しを求める行政訴訟を起こすなど、今後も抵抗する構えだ。
この日、西成区役所の閉庁時間の午後5時半までに住所変更しなかった労働者らが対象で、内訳は「釜ケ崎解放会館」2016人▽「NPO法人釜ケ崎支援機構」66人▽「ふるさとの家」6人。
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