英ＥＭＩ、コピー防止なし音楽配信

英音楽大手ＥＭＩグループは２日、同社が所有する膨大な楽曲をコピー防止ソフトを付けずに配信する新サービスを、米アップルの有料配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」などを通じ全世界で開始すると発表した。これまでアイチューンズを通じた楽曲は、アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）でしか再生できなかったが、同ソフトの廃止によりＥＭＩの楽曲は今後、デジタルオーディオプレーヤーの種類にかかわらず再生できる。

音楽大手でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）と呼ばれるコピー防止ソフトを付けないまま楽曲のネット販売に踏み切るのはＥＭＩが初めて。新サービスではより高音質の配信も行う。新サービスの価格は１曲あたり、通常のネット配信より約３割高くなるという。


仏ＴＧＶが時速５７４キロを記録、世界記録更新
パリ──フランス国鉄の高速鉄道ＴＧＶが３日、パリ─ストラスブール間の試験走行で時速５７４．８キロを記録、レール上を車輪で走行する列車の世界最高速度を更新した。これまでの記録は、１９９０年にＴＧＶが記録した時速５１５．３キロ。

記録を更新した「Ｖ─１５０」は２階建て車両を接続している。今年６月からパリ─ストラスブール間で運行を開始する。車両としての世界最高速度は、日本のリニアモーターカーが記録した時速５８１キロだが、これには車輪がなく、レール上も走行しない。

いすゞ、細井副社長の社長昇格を正式発表

いすゞ自動車は29日、細井行副社長（57）が社長に昇格する人事を正式発表した。6月下旬に開く株主総会後に就任する。井田義則社長（63）は代表権のある会長に退く。井田氏は経営危機に陥った2002年12月に社長に就き、再建を指揮してきた。業績が回復し、新たな成長戦略も定まったことから経営体制を一新する。

東京都内で開いた記者会見で細井氏は「経営の方向性を変えず海外事業を軸に地固めする」と抱負を述べた。新興国をはじめ海外販路を広げ、柱である商用車、ディーゼルエンジンを拡販する。井田氏は「経営も安定し後進に道を譲る好機」と退任の理由を話した。


大阪市が住民登録一斉削除
大阪市西成区の大量住民登録問題で、同市は２９日、居住実態がないと判断した日雇い労働者ら２０８８人の住民登録を一斉に削除した。大阪市議選の告示を翌日に控え、本来は選挙権のない労働者らが投票して、選挙自体が無効になる恐れを避けるためだ。労働者側は「救済策が不十分なままの削除は横暴だ」と強く反発。削除の取り消しを求める行政訴訟を起こすなど、今後も抵抗する構えだ。

この日、西成区役所の閉庁時間の午後５時半までに住所変更しなかった労働者らが対象で、内訳は「釜ケ崎解放会館」２０１６人▽「ＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構」６６人▽「ふるさとの家」６人。

日本HP、Itanium2搭載ブレード発表

日本ヒューレット・パッカード（HP）は3月13日、インテルのItanium2プロセサを2個搭載可能なブレード「HP Integrity BL860c」を発表した。4月1日から出荷を開始する。同社が2006年6月に発表したブレード・サーバー専用シャシーのHP BladeSystem c-Classに搭載して利用する。

HP-UX、Linux、Windowsの3種類のOSが動作する。日本HPでは、Itanium2が動作するブレードが登場したことで、これまで利用されることの多かったフロント・システムだけでなく、データベース・サーバー向けの導入も進むとみている。


新駐日韓国大使に柳氏
韓国外交通商省は13日、柳明桓（ユ・ミョンファン）前第一次官（60）を駐日大使に起用すると正式発表した。22日に着任予定。ソウル大卒業後、同省北米局長や米国公使などを歴任した「米国通」。1976年から3年間、東京の大使館で三等書記官を務めた。

タカラトミー、米投資会社と提携

玩具２位のタカラトミーと投資会社のＴＰＧ（本社・米サンフランシスコ）は６日、資本・事業提携で合意したと発表した。ＴＰＧがタカラトミーの発行済み株式の１４・０７％を取得し、第２位の株主となる。出資額は１３０億円弱。同社は出資のほか、７０億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を引き受け、タカラトミーに２人の社外取締役を派遣する。

背景には、国内の玩具市場が、遊びの多様化や少子化で縮小していることがある。着せ替え人形「リカちゃん」やミニカー「トミカ」などの有力ブランドを持つタカラトミーも、海外事業の拡大が急務となっている。


道内と東京、格差また拡大
内閣府が六日発表した二○○四年度「県民経済計算」によると、一人当たりの道民所得は前年度比０・８％減の二百五十三万五千円で、四年連続の減少となった。都道府県別では前年度と同じ三十一位。首位の東京は同１・２％増の四百五十五万九千円で北海道の一・八○倍となり、格差は前年度の一・七六倍より拡大した。

東京と最下位の沖縄との差も二・二四倍から二・二九倍に広がり、地域間格差拡大が一段と進んでいる実態を裏付けた。

アサヒビールがカゴメの筆頭株主に

アサヒビールとカゴメは６日、資本・業務提携を締結すると発表した。カゴメの総額１６６億円の第三者割当増資をアサヒビールが引き受ける。アサヒビールはカゴメの１０．０５％（議決権ベース）を保有する筆頭株主になる。

資本提携によって両社は、取り扱い商品の拡充のほか、飲料営業、調理、業務用食品事業などで協業する。研究開発を共同で行い、サプリメントの開発力強化や、新規事業の参入も検討する。これまで両社に資本関係はなかった。

一方、カゴメは第三者割当増資に伴い、発行済み株式総数の約１１％にあたる１０００万株の新株を発行する。今回調達する８３億円は、茨城工場への投資や野菜ペーストの生産能力の増強のための設備投資に充てる。両社の業績に対する影響は現時点で未定で、今後精査する。