大量住民登録、大阪市が抹消延期

大阪市西成区・あいりん地区の大量住民登録問題で、大阪市は２日、建設労働者の男性（３４）が求めた住民登録抹消処分の差し止め訴訟の判決が確定するまで抹消しないよう市に命じた大阪高裁の決定を受け、特別抗告は行わないと発表した。この日実施するとしていた約２５００人の抹消手続きは、３週間程度延期する。

市は、簡易宿泊所に長期間宿泊している人や、継続して宿泊する意思のある人などについて、宿泊所から「宿泊証明書」を発行してもらった場合には、宿泊所での住民登録を認める新ルールを１日に提示した。

しかし、高裁決定は「相当の周知期間が必要」と指摘。市は、西成区役所で今後相談窓口を設置し、周知を図る。


ＥＸＩＬＥ新ボーカル母校で卒業式ライブ
７人組グループＥＸＩＬＥが１日、新ボーカルＴＡＫＡＨＩＲＯ（２２）の母校、長崎・佐世保東翔高の卒業式でサプライズライブを行った。同校卒業後、土木作業員のアルバイトを経てトップグループの一員になったＴＡＫＡＨＩＲＯが、卒業生に「夢を追い続けてください」とエールを送った。

事情を知らずに体育館に集められた卒業生らに、初めて説明が入った。「夢をかなえた皆さんの先輩が祝福に来てくれました」。同校初の有名人となったＴＡＫＡＨＩＲＯの存在は「知らない子がいない状態」（鍬塚洋一郎校長）。ゲストの正体を察した生徒から、いち早く歓声が上がった。

ＪＲ大阪駅構内で停電

２８日午後零時３５分ごろ、大阪市北区のＪＲ大阪駅構内の大部分で停電が発生、自動改札機や自動券売機などが使えなくなった。停電は午後４時現在、続いており、ＪＲ西日本によると復旧のめどは立っていないという。

大阪市福島区の同社の変電所で発生した停電の影響とみられ、同社が原因を調べている。駅構内にある行き先案内板やエレベーター、エスカレーターも使えなくなり、駅員が対応に追われた。列車の運行に支障はない。

大阪市営地下鉄は御堂筋線で一時、運転を止め、遅れが出た。


NEC、再生PC「Refreshed PC」に1年保証
日本電気およびNECパーソナルプロダクツは、同社製の再生PC「Refreshed PC」に購入後1年保証を付与した“1年保証モデル”を追加、販売を開始した。

従来のRefreshed PC（EnhancedII）ではメーカー保証期間を6カ月としていたが、新たに追加された1年保証モデルではこれを1年間に延長。また添付アプリケーションも新品と同等としたほか、全商品でMicrosoft Officeをプリインストールした。

Ｈ２Ａロケット打ち上げ

宇宙航空研究開発機構は二十四日午後一時四十分すぎ、政府の情報収集衛星レーダー２号機と、光学３号機の実証機を載せたＨ２Ａロケット12号機を、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げた。

情報収集衛星は光学とレーダーの二基一組で、既に光学１、２号機とレーダー１号機が打ち上げられている。内閣衛星情報センターによると、打ち上げた２基の情報収集衛星は太陽電池パネルが無事展開され、順調に機能しているという。

これで、政府が目指す全四基の体制が整い、地球上のあらゆる地点を一日一回撮影できるという。


斎藤　納得のフリー打撃初登板
スピンのかかった内角直球を見逃すと、アンダーソンは「ウワーオ！」と大声を上げた。ドジャースの斎藤は２３日、このキャンプ初の打撃投手を納得の１球で締め、笑顔でマウンドを降りた。

準レギュラークラス３人に計２９球で安打性の当たりは２、３本だった。右ふくらはぎ痛で別調整中とは思えない投球に「本当にけがしてるの」と冗談を言われるほど。昨年１０月のプレーオフ以来の打者相手の投球に「久しぶりに打者に投げるとうれしい」と話した。

動く分子、初めてキャッチ 東大など「閉じこめ作戦」

中村栄一・東大教授らのチームは、ピンセットのような２本の足を持つ有機分子を合成。これを分子の太さよりやや大きな直径１．２ナノメートル（ナノは１０億分の１）のカーボンナノチューブに取り込ませ、特殊な電子顕微鏡で観察した。

その結果、視野の中で分子が回転したり、２本の足をばたばたと動かしたりする様子を、４０秒間にわたる動画としてとらえることができた。


菅氏、中川自民幹事長の自宅問題を指摘
民主党の菅直人代表代行は22日の記者会見で、自民党の中川秀直幹事長の地元事務所や自宅（広島県東広島市）について、中川氏が理事長の財団法人が所有しているとしたうえで「（税制上の優遇がある）財団法人は個人の後援会とかに使うべきではない」と批判した。


Microsoftに15億2000万ドルの損害賠償命令
米連邦裁判所の陪審員は、MicrosoftはAlcatel-Lucentの音声特許を侵害しており、15億2000万ドルの損害賠償を支払うべきだと判断した。Microsoftが2月22日に明らかにした。

同社はまず判事にこの判決の棄却を求め、必要なら控訴するつもりだとしている。この陪審票決は法律で支持されるものでも、事実に裏打ちされたものでもないと同社は主張している。

愛知・犬山市が学力テスト不参加

文部科学省は１６日、４月２４日に実施する「全国学力テスト」に愛知県犬山市教委を除く１９０８市区町村教委が参加すると発表した。

参加は国公私立の小中学校計３万２８０４校となった。４３年ぶりに実施する同テストは、小学６年と中学３年のすべての児童・生徒が対象。

文科省が教育委員会や小中学校に調査したところ、国立は１６０校すべて、公立は犬山市の１４校を除く３万２１０５校（９９・９６％）が参加。私立は、８７１校のうち６１・８８％にあたる５３９校が参加を表明した。



謝罪要求の決議案可決を　元慰安婦、米公聴会で証言
米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」は１５日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題で日本政府に「明確な謝罪」を求めた超党派決議案をめぐり、３人の元慰安婦を証人に招いて公聴会を開いた。

元慰安婦たちは「行動の伴った日本政府の謝罪」が不可欠と訴え、早期可決を求めた。

同様の決議案提出は５回目だが、公聴会開催は初。元慰安婦の証言も米議会史上初となった。



ＮＯＶＡに立ち入り検査／特商法違反で都と経産省
「駅前留学」などで知られる英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）が、レッスン料の解約をめぐり受講者に高額の精算金を求めたり、事実と異なる説明をしたりしたのは、特定商取引法と東京都消費生活条例に違反する恐れがあるとして、経済産業省と都の立ち入り検査を受けていたことが１６日、分かった。

関係者によると、ＮＯＶＡの複数の教室が途中で解約を申し出た受講者に支払うべき受講料を、申し込み時とは異なる料金体系で過少に精算して返還した。