グランドキャニオン「空中橋」

アリゾナ州フェニックス（ＡＰ）　壮大な景観で知られる大渓谷、グランドキャニオンで２０日、２年前から建設工事が進んでいた空中橋「スカイウォーク」の設置が完了し、一般公開の式典が催された。

グランドキャニオン西側に誕生したもので、崖（がけ）上から峡谷の空中へ架け渡される格好になっている。式典には地元先住民の指導者や元宇宙飛行士らが招かれた。


日本企業の０５年世界シェアは約２４％
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２２日、電子情報産業の日本企業の世界シェア（市場占有率）を初めて調査した結果をまとめた。それによると、電子機器など電子情報産業全体の２００５年の生産額は計１８４兆円で、このうち日本企業が国内・海外生産分を合わせて４４兆円、シェア２３・９％と世界の約４分の１を占めた。

日本企業の強さが目立つのはテレビやデジカメなどの「ＡＶ機器」でシェアは４８％。中でもデジタルカメラやビデオカメラなどの「撮像機器」では８６％と世界市場をほぼ席巻した。

イラク、車に子ども２人乗せ自爆テロ

米軍統合参謀本部で作戦を担当するバーべロ少将は２０日、国防総省で記者会見し、イラクの首都バグダッドで１８日に子ども２人を乗せた車による自爆テロがあり、子どもら５人が死亡、７人が負傷したことを明らかにした。

ロイター通信によると、イラクでは塩素ガスを使った爆弾テロが１月以降に計６件発生。ブッシュ政権による米軍２万人超の増派と掃討作戦に対抗する武装勢力側が、今回は検問所の治安要員を油断させるため子どもを犠牲にすることを考え出したとして、米側はテロを強く非難した。


信越化学、直江津工場操業停止へ
信越化学工業の直江津工場（新潟県上越市）で20日起きた爆発事故で、同社は安全性が確認されるまで工場全体の操業を停止する方針だ。増粘剤として塗料、医薬品などに幅広く使われる「セルロース誘導体」の生産設備が主に損壊したとみられ、同誘導体については生産再開のめどがたたない状況。供給に影響が出る可能性もある。

セルロース誘導体は植物繊維を主原料とし、塗料やセメントに混ぜて粘り気を出したり、医薬品の錠剤を固めるのに使ったりと用途は幅広い。信越化学は世界シェアの約3割を握る最大手とみられ、年間売上高は400億円程度とされる。

イラク開戦から４年、米大統領が声明

イラク戦争開戦から４年が経過した１９日、アメリカのブッシュ大統領は声明を発表し、治安回復の効果が現れるまでには数ヶ月はかかる、として、アメリカ国民に忍耐を訴えました。
「戦争が始まって４年が過ぎました。戦いは困難ですが、勝利するのは可能です」（ブッシュ大統領）

ブッシュ大統領は声明で、「勝利は可能だ」と、これまでと同じ姿勢を示すとともに、今年１月から実施しているアメリカ軍の増派による治安回復の効果については、「まだ初期段階であり、成功までには数ヶ月が必要だ」と述べました。


ＮＨＫ受信料、支払い義務化先送り
政府・与党は19日、2008年度実施を目指していたＮＨＫ受信料の支払い義務化を見送る方針を固めた。見返りに求めた受信料引き下げについてＮＨＫは 9月に案を示す意向。今国会に提出する放送法改正案に義務化だけ盛り込むのは、視聴者の理解を得られないと判断した。ＮＨＫの対応を見極め、秋に仕切り直す。

支払い義務化は06年に政府・与党が合意した既定路線だったが、強権的と受け止められることを懸念した菅義偉総務相が今年に入り、受信料2割下げとのセット論を展開。だが、ＮＨＫの橋本元一会長は19日の公明党総務部会でも9月までは値下げ方針は示せないとの立場を崩さなかった。

孫鶴圭氏がハンナラ党離党

孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事が19日、ハンナラ党離党を公式的に発表した。孫氏はこの日午後2時30分、ソウル白凡記念館で行われた離党記者会見に先立ち、「新しい政治秩序創造の道にわたし自身を投じてみたい」という題の記者会見文を配布し、「今日、古い守旧と無能な左派の桎梏（しっこく）を脱し、新しい大韓民国のための道を創造するため、ハンナラ党を離れることにした。新しい道を切り開くため、これまでわたしが持っていたすべての可能性と既得権を捨てる」と話した。


堀江被告あす証人尋問
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告(47)らの公判が十九日、東京地裁で開かれ、高麗邦彦裁判長は二十日の公判でライブドア（ＬＤ）の前社長堀江貴文被告(34)を証人尋問することを決めた。

堀江被告は弁護側証人で、二十七日に尋問する予定だったが、繰り上がった。ＬＤから村上被告側へのインサイダー情報伝達について、捜査段階の任意の事情聴取では検察側主張を認めなかったとされ、法廷でも同様に証言する公算が大きい。

海外日本食レストランのお墨付き

   海外の日本食レストランのうち「正しい日本食」を出す店に、お墨付きを与える認証制度の創設を検討していた農林水産省の有識者会議は１６日、政府が関与する認証制度を断念した。同日の提言で、民間による「推奨制度」に修正した。「政府がする事業ではない」などの強い批判を浴びたためとみられる。

  有識者会議では、どのような日本食が「正しい」のかも検討してきたが、「現地で日本食として受け入れられている料理のすべてを否定することは困難」などと具体的には示せなかった。


岩手県知事選、サスケ県議が出馬へ
２２日告示の岩手県知事選（４月８日投開票）で、覆面レスラーのザ・グレート・サスケ県議（３７）が１７日、出馬の意向を明らかにした。

１８日に盛岡市内で記者会見し、正式に表明する。

知事選にはすでに、民主党衆院議員の達増（たっそ）拓也氏（４２）が出馬を表明しており、サスケ氏は「小沢王国での無謀な戦いかもしれないが、岩手をより良くするためにはこの方法しかない」と話している。無党派層を中心に支持を訴えるとみられる。